使い方・用語ガイド
全国1,890市区町村(政令指定都市は区別)の人口・人流・所得・不動産・安全・出店スコアを地図上で無料公開。
店舗の出店・撤退・移転の判断材料を、誰でも使えるかたちにしました。完全無料・登録不要。スマホ対応。
🧭 7つの画面
📊
概況ダッシュボード
市区町村を選ぶと、人口・人流・所得・経済・不動産・安全・一次産業・財政・出店スコアをタブで一覧。
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📍
商圏分析
地点を指定し、円商圏/車の到達圏内の人口・競合・消費・災害リスク・出店スコアを集計。PDF出力・共有・保存も。
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🆚
地点比較
保存した出店候補地を横並びで一括比較。各指標の最有利地点を緑で強調。地図付きPDFも出力。
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🌡️
ヒートマップ
人口・所得・地価・犯罪・人流・出店スコアなど50超の指標を都道府県全体で色分け表示。
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🏆
ランキング
指標別・業種別に市区町村を順位付け。高い順/低い順を切替、CSVダウンロード対応。
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🔍
企業検索(補助機能)
社名から法人を検索し、所在地・代表者・資本金・従業員数を表示(経産省gBizINFO)。出店候補エリアの取引先・競合・テナント企業や、商談相手の概要を調べたいときの補助に。
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🗂️
市町村一覧
全188エリアの「データまとめページ」へのリンク集。エリア名で絞り込み。各ページに自動生成のエリア所見つき。
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📍 商圏分析のくわしい使い方
出店候補地の周辺を、実データで丸ごと集計する中心機能です。順番に操作します。
- 地点を指定します。上部の検索欄に住所・地名を入れて「分析」、または地図を直接クリックします。
- 商圏タイプを選びます。⭕ 円商圏(半径 500m / 1km / 2km / 5km)か、🚗 到達圏(車)(車で 5 / 10 / 15 / 20分)を切り替えます。
- 業種を選択(任意)。「業種を選択」ボタンでカテゴリ別ポップアップが開きます(飲食・小売・サービス・医療福祉・宿泊観光・不動産の全14業種)。
- 結果を読む。右パネルに次が表示されます。
- 商圏内人口:250mメッシュを面積按分で実集計(総数・年少・高齢・各比率)
- 滞在人口(人流):昼間/夜間の人出(国交省・推計)
- 競合店舗:飲食=ホットペッパー、他=OpenStreetMap の店舗数
- 年間消費支出(推計):商圏人口 × 家計調査の原単位
- エリア指標:最寄り市区町村の所得・地価・犯罪率
- この地点の災害リスク:洪水浸水想定(浸水深・河川名)・土砂災害警戒区域
- 出店スコア/出店余地:業種を選ぶと表示(後述)
- 周辺の競合店をGoogleで見る。カテゴリ(または選択業種の🎯ボタン)を押すと、Googleの実店舗(店名・★評価・距離)を最寄り順に取得し、地図に赤い番号ピンでプロット。一覧の行をクリックでその店へズーム。
- 🏬 自社店舗 → カニバリ分析。既存の自社店舗を登録すると、新しい候補地の商圏が既存店とどれだけ重なるか(カニバリ率=共食い)を自動表示します(円商圏モード)。
- ⭐ 保存・🔗 共有。「⭐ 保存」で候補地をブラウザに保存(後で地点比較に使えます)。「🔗 共有」で分析状態をURL化、開くと同じ分析が再現されます。
- 📄 PDFレポート。分析結果をA4 1枚のレポートにして保存(営業資料・社内提案に)。
🆚 地点比較・カニバリ分析の使い方
複数候補地の横並び比較
- 商圏分析で候補地を分析し 「⭐ 保存」。比較したい数だけ繰り返します(2〜6地点)。
- 「📂 保存地点」→「📊 保存地点を横並びで比較する」、またはナビの 「地点比較」を開きます。
- 業種・半径を選んで「比較する」。商圏人口・競合・消費・所得・地価・利回り・出店スコアなどが横並びで表示され、各指標の最有利地点が緑で強調されます。
- 「📄 PDF」で、地図付き・複数ページの比較レポートを出力できます。
カニバリ分析(共食いチェック)
商圏分析で「🏬 自社店舗」に既存店を登録すると、新規候補地の商圏に対するカニバリ率(既存店商圏との重複人口の割合)が表示されます。高いほど売上が分散するリスク、0%に近いほど商圏が独立した好立地です。
📐 出店スコア・出店余地の考え方
出店ポテンシャルスコア(0〜100点)
各指標を0〜100に正規化し、業種ごとの重みで加重平均した独自スコアです。都道府県内での順位も表示します。
- 71〜100点:有望(緑)/41〜70点:普通(黄)/0〜40点:慎重に(赤)
対応14業種:飲食店(ファミリー/オフィス)・居酒屋・カフェ・ドラッグ/コンビニ・スーパー・アパレル・美容室・フィットネス・教育/学習塾・介護/医療・クリニック/歯科・ホテル/観光・不動産/住宅。業種ごとに重視する指標が違います(例:居酒屋は夜間滞在・単身世帯、クリニックは高齢化・医療空白)。
出店余地(ハフモデル簡易)
業種を選ぶと表示。1店舗あたり需要人口(=商圏人口÷同業競合。多いほど余地あり)と、ハフ捕捉シェア(距離減衰を考慮した相対立地力)で、競合環境と出店余地を相対評価します。
※ スコア・出店余地は立地比較のための参考値で、売上や出店の成否を保証するものではありません。
🏢 不動産データの見方
概況ダッシュボードの「不動産」タブで、国交省 不動産情報ライブラリの実取引データを確認できます。
- 商業地/住宅地 取引価格:実際に成約した土地の㎡単価(中央値)。地価公示より市場の実態に近い値です。
- 地価変動率(住宅地/商業地):国の地価公示で毎年同一地点を鑑定した「対前年の変動率(%)」。プラス=値上がり、マイナス=値下がり。住宅地と商業地は動きが異なり、リゾート・再開発は商業地が跳ねます(例: 千歳・北広島・倶知安)。取引価格の年次比較ではなく公示地点ベースなので、サンプルの入れ替わりで歪みません。
- 中古マンション ㎡単価:成約価格÷面積の中央値。
- 容積率・建ぺい率:その土地にどれだけの建物を建てられるかの目安(同じ価格でも容積率が高いほど活用余地が大きい)。
- 用途地域:都市計画上の区分(商業地域・住居地域 等)。何が建てられるか・出店できるかに関わります。
- 想定表面利回り:年間賃料÷物件価格の概算(専有60㎡想定)。賃料データのある主要都市のみ。
🌊 災害リスクの見方
商圏分析で地点を指定すると、その地点の災害リスクが表示されます(国交省 不動産情報ライブラリ)。
- 洪水浸水想定区域:想定最大規模の降雨で浸水が想定される区域かどうか。該当する場合は浸水深(0.5m未満〜20m以上)と河川名を表示。
- 土砂災害警戒区域:がけ崩れ・土石流などの警戒区域に該当するか。
地点直下の判定です。詳細は各自治体の公式ハザードマップも併せてご確認ください。
🌡️ ヒートマップ/🏆 ランキングの使い方
ヒートマップ
上部のセレクトで指標を選ぶと、選択した都道府県全体が色の濃淡で表示されます。人口・高齢化率・所得・地価・地価変動率(住宅地/商業地)・容積率・犯罪率・空き家率・人流(昼間滞在・昼夜滞在比・夜の集客力)・観光(入込客数・宿泊・観光集客指数)・農業・財政・出店スコアなど60超の指標に対応。市区町村をクリックすると詳細が見られます。
ランキング
指標を選ぶと市区町村を順位付け。高い順/低い順を切り替えられます(犯罪率・空き家率などは低い順が初期表示)。例:「1人当たり所得」を高い順=お金持ちの多い地域、低い順=低所得の地域。地図に上位10件を表示し、CSVダウンロードもできます。「都道府県×業種 出店ランキング」ページもあります。
📖 用語のかんたん解説
250mメッシュ(面積按分):国勢調査の250m四方の人口区画。商圏の円や到達圏に重なった割合で人口を加算するため、市区町村の境界に左右されない精密な集計ができます。
円商圏:指定地点を中心とした半径◯mの円。直線距離ベースの基本的な商圏です。
到達圏(ドライブタイム):直線の円ではなく、実際に車で◯分で行ける範囲。山・川・道路で形が変わり、実態に近い商圏です(OpenStreetMap のルーティング)。
人流(滞在人口):携帯端末の位置情報などから推計したその場にいる人の数(国交省)。住んでいる人(常住人口)とは別物で、昼間に人が集まる商業地が分かります。傾向把握向けの相対指標です。
昼夜間人口比率 / 昼夜滞在比:100(または1.0)を超えると昼に人が集まる=オフィス・商業地、下回ると住宅地の傾向を示します。
出店スコア:各指標を0〜100に正規化し、業種別の重みで加重平均した出店ポテンシャルの目安(100点満点)。「正規化」=指標を共通のものさし(0〜100)に揃えること。
ハフモデル:消費者が「近くて魅力的な店」を選ぶという考え方。距離が遠いほど需要が減ると仮定し、その立地が取り込める需要を相対的に推計します。
カニバリ(共食い):自社の店どうしで客・売上を奪い合うこと。新規出店の商圏が既存店の商圏と重なる割合(カニバリ率)が高いほど、共食いのリスクが大きくなります。
取引価格(成約㎡単価):実際に売買が成立した土地の1㎡あたり価格の中央値。地価公示(国が定める標準価格)より市場の実態に近い指標です。
容積率 / 建ぺい率:容積率=敷地面積に対して建てられる延床面積の上限(%)。建ぺい率=敷地に対する建築面積の上限(%)。大きいほど多くの建物を建てられ、土地の活用余地が大きい。
用途地域:都市計画法で定める土地利用の区分(商業地域・近隣商業地域・住居地域 等)。建てられる建物の種類や規模が決まり、出店可否に直結します。
想定表面利回り:年間の家賃収入 ÷ 物件価格(%)。投資判断の基本指標。本サービスは賃料とマンション㎡単価からの概算(専有60㎡想定)です。
浸水深ランク:洪水で想定される水深の区分(1=0.5m未満 〜 6=20m以上)。数字が大きいほど深い浸水が想定されます。
📱 スマホでの使い方
スマートフォンでは、地図が上・データが下に縦に並んで表示されます。上部メニューは横スクロールで各画面に移動できます。地図をタップして地点を選び、下にスクロールして結果をご覧ください。共有リンク(🔗)を使えば、PCで作った分析をスマホで開く(その逆も)こともできます。
🗄️ データ出典
| カテゴリ | 主な出典 | 更新頻度 |
| 人口・世帯・年齢・転入超過 | 北海道庁 住民基本台帳 / 総務省 令和2年国勢調査 | 年次・5年毎 |
| 250mメッシュ人口 | 令和2年国勢調査 地域メッシュ統計(e-Stat) | 5年毎 |
| 人流(滞在人口) | 国土交通省「全国の人流オープンデータ」 | 不定期 |
| 将来推計人口 | 国立社会保障・人口問題研究所 | 5年毎 |
| 所得・就業・産業・教育・医療・福祉 | 市区町村税課税状況等調 / 社会・人口統計体系 / 経済センサス(e-Stat) | 年次・不定期 |
| 不動産(取引価格・地価・容積率・用途地域・災害) | 国土交通省 不動産情報ライブラリ | 四半期・随時 |
| 最高路線価(相続税・主要都市) | 国税庁 財産評価基準書(札幌国税局 各税務署管内の最高路線価) | 年次(7月) |
| 平均家賃(民営借家・市区町村) | 総務省 住宅・土地統計調査(e-Stat) | 5年毎 |
| 安全・社会 | e-Stat 社会・人口統計体系(警察庁犯罪統計 / 人口動態統計) | 年次 |
| 観光・宿泊(全国) | 観光庁 宿泊旅行統計調査(延べ宿泊者数・市区町村は宿泊業従業者数シェアで按分推計)/ 経済センサス-活動調査 宿泊業(e-Stat) | 年次・5年毎 |
| 観光(北海道) | 北海道庁 観光入込客数調査 | 年次 |
| 車社会度(軽自動車保有台数) | e-Stat 社会・人口統計体系(市町村税 軽自動車税課税台数・2024年) | 年次 |
| 建設(建築着工の件数・床面積) | 国交省 建築着工統計調査(市区町村別・年度) | 年次 |
| 公共工事(普通建設事業費・土木費・道路橋りょう費) | e-Stat 社会・人口統計体系(地方財政状況調査・2022年度決算) | 年次 |
| 気候(気温・降水・日照・降雪) | 気象庁 アメダス平年値1991-2020(市区町村代表点の最寄り観測所) | 10年毎 |
| 地震リスク | 防災科研 J-SHIS 確率論的地震動予測地図(2024年版・平均ケース) | 年次 |
| 一次産業 | 市町村別農業産出額 / 農林業センサス(e-Stat) | 不定期 |
| 競合店舗 | ホットペッパーグルメ(飲食)/ OpenStreetMap / Google Places(オンデマンド) | 随時 |
| 到達圏・地図 | OpenStreetMap(OSRM / Valhalla) | 随時 |
| 法人情報 | 経済産業省 gBizINFO | 随時 |
本サービスは政府統計の総合窓口(e-Stat)のAPI機能、国土交通省 不動産情報ライブラリ・人流オープンデータ等を利用していますが、
サービスの内容は国によって保証されたものではありません。各データの出典・利用規約に従って表示しています。
⚠️ ご利用上の注意
- 参考値です:出店スコア・出店余地・消費推計・ハフ分析・想定利回り・カニバリ率は、立地比較のための目安であり、売上や出店の成否を保証しません。最終判断は必ず現地確認と専門家の助言を併せて行ってください。
- 人流・消費は推計:人流は携帯端末等からの推計滞在人口、消費は家計調査の原単位による試算で、いずれも実数を保証するものではありません(相対比較向け)。
- 取引価格・利回り:実取引の中央値・概算です。個別物件の価格・利回りを示すものではありません。
- 災害リスク:地点直下の判定です。最終的な確認は各自治体の公式ハザードマップで行ってください。
- 競合店舗(Google)はオンデマンド取得:押したときだけ最新の実店舗を表示し、保存はしません。表示は最寄り20件まで・業種に合致した店舗のみに絞っています。
- お気に入り・自社店舗:お使いの端末(ブラウザ)にのみ保存されます。別の端末には引き継がれません(共有はリンクで)。
- 犯罪・自殺統計:出店リスクの参考値です。地域イメージや住民への偏見につながる使い方はご遠慮ください。都市規模の差を避けるため「人口千人(10万人)当たり」に正規化しています。
- 小規模町村・札幌の区:一部の統計は非公開・欠損のことがあります(例:札幌の区は所得が市単位のため全区同じ値、区別の農業産出額は非公表のため経営体数で代替)。
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