処分対象者: 法人 株式会社オフィス・オノデラ / 代表者 (取引士資格あり/なし)
宅建業 免許取消(令和3年10月26日)
代表者: (取引士資格あり/なし)
下記のリンクから一次情報をご確認いただけます。
▶ https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/8/1/6/6/9/7/4/_/syobun031026.pdf
公表資料: https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/8/1/6/6/9/7/4/_/syobun031026.pdf
※ 本データは公的機関の公表情報を機械的に集約したものです。同名・類似名による誤マッチの可能性があるため、契約前には必ず原典をご確認ください。
処分庁 石狩振興局 処 分 等 の 種 類 免許取消 事実発生年月日 事実探知の動機 宅地建物取引業免許申請に基づく資格調査 聴 聞 年 月 日 処 分 年 月 日 令和3年10月26日 違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第5条第1項第6号 処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第66条第1項第3号 被商号又は名称 株式会社オフィス・オノデラ 処代 表 者 小野寺昌樹 分免許番号及び免許年月日北海道知事石狩(1)第8439号平成28年11月22日 者主たる事務所の所在地 北海道札幌市清田区里塚一条三丁目2番21号 処分等の理由 代表取締役が宅地建物取引業法第5条第1項第6号に規定する欠格事由に該当することが判明 した。このことは、宅地建物取引業法第66条第1項第3号に該当する。 ・業者個人又は法人である業者の代表者(取引士資格あり/なし) 原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人(取引士資格あり/なし) ・一般セールスマン(取引士資格あり/なし) (記載上の注意) 1記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。 2違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の 違反条文(従)とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく ださい。 3処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。 4原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実質的に責 任が最も重いと判断される者をいい、複数の取引が原因で複数の者が責任ある場合には、2つ 以上の○をつけても構いません。
※ 公的機関のPDF公表資料を抽出した全文。一部レイアウト崩れがある場合があります。元のPDFは上記リンクから。