⚠ 株式会社イータウン

処 分 庁 宗谷総合振興局 
処 分 等 の 種 類 指示
事実発生年月日 令和６年５月２４日
事実探知の動機 情報提供
聴 聞 年 月 日 令和６年９月１３日
処 分 年 月 日 令和６年９月１９日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第３７条第１項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６５条第１項
 被商号又は名称 株式会社イータウン
 
 処代 表 者 細野 一史
 
 分免許番号及び免許年月日 北海道知事 宗谷（４）第５０号 令和４年３月２９日
 
者主たる事務所の所在地 北海道稚内市中央２丁目６番８号
 処分等の理由
 宅地建物売買の媒介業務において、売買契約書上で宅地建物取引業法（以下「法」という。）
第３７条第１項で規定されている書面交付時に記載が必要な事項について、不記載の状態で当事
 者に書面を交付した。
 このことはは、法第３７条第１項に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。
 なお、当該違反行為により、関係者の損害が発生せず、かつ、今後発生することが見込まれな
いことから、北海道が定めた「宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の違反行為に対する指導及
 び監督処分基準」に基づき法第６５条第１項の規定に基づく「指示」とする。
 
 ・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし） 
 原 因 者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし） 
 ・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
 （記載上の注意）
 １ 記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２ 違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
 違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
 ださい。
 ３ 処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４ 原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実質的に責
 任が最も重いと判断される者をいい、複数の取引が原因で複数の者が責任ある場合には、２つ
 以上の○をつけても構いません。

※ 公的機関のPDF公表資料を抽出した全文。一部レイアウト崩れがある場合があります。元のPDFは上記リンクから。