⚠ 株式会社ニーズプロジェクト

別記第４４－２号様式 処 分 庁 石狩振興局 
処 分 等 の 種 類 免許取消
事実発生年月日 
事実探知の動機 資格調査
聴 聞 年 月 日 
処 分 年 月 日 令和７年２月１０日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第５条第１項第６号
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６６条第１項第３号
 被商号又は名称 株式会社ニーズプロジェクト
 
 処代 表 者 小山 貴範
 
 分免許番号及び免許年月日 北海道知事 石狩（４）第８２００号 令和４年９月２５日
 
者主たる事務所の所在地 北海道 札幌市西区西町南十四丁目１番22-203号
 処分等の理由
 代表取締役が宅地建物取引業法第５条第１項第６号に規定する欠格事由に該当することが判明
 した。このことは、宅地建物取引業法第６６条第１項第３号に該当する。
 
 
 
 
 
 
 
 
 ・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし） 
 原 因 者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
 ・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
 （記載上の注意）
 １ 記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２ 違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
 違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
 ださい。
 ３ 処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４ 原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実質的に責
 任が最も重いと判断される者をいい、複数の取引が原因で複数の者が責任ある場合には、２つ
 以上の○をつけても構いません。

※ 公的機関のPDF公表資料を抽出した全文。一部レイアウト崩れがある場合があります。元のPDFは上記リンクから。