⚠ 松尾不動産

処分庁 石狩振興局
処 分 等 の 種 類 業務停止７日間（業務停止期間令和４年１月１２日から令和
４年１月１８日）
事実発生年月日 令和２年８月１日
事実探知の動機 宅地建物取引業法第７２条第１項に基づく報告
聴 聞 年 月 日 令和３年１２月６日
処 分 年 月 日 令和３年１２月２７日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第３１条の３第３項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６５条第２項第２号
被商号又は名称 松尾不動産
処代 表 者 末 隆一
分免許番号及び免許年月日北海道知事石狩（１２）第２５２３号平成３０年１月３１日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市東区北２０条東１３丁目１番２１号
処分等の理由
専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間は令和２年７月３１日であるが、令和３
年１１月４日時点で新たな宅地建物取引士証の交付を受けておらず、専任の宅地建物取引士の設
置がない。
このことは、宅地建物取引業法第３１条の３第３項に違反し、同法第６５条第２項第２号に該
当する。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
（記載上の注意）
１記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
ださい。
３処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実質的に責
任が最も重いと判断される者をいい、複数の取引が原因で複数の者が責任ある場合には、２つ
以上の○をつけても構いません。

※ 公的機関のPDF公表資料を抽出した全文。一部レイアウト崩れがある場合があります。元のPDFは上記リンクから。