⚠ 株式会社五大工務店

処分庁 石狩振興局
処 分 等 の 種 類 指示
事実発生年月日 令和３年２月２３日
事実探知の動機 宅地建物取引業法第７２条第１項に基づく報告
聴 聞 年 月 日 令和４年１月２６日
処 分 年 月 日 令和４年３月４日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第３１条の３第３項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６５条第１項
被商号又は名称 株式会社五大工務店
処代 表 者 須藤押太郎
分免許番号及び免許年月日 北海道知事石狩（２）第８４２１号令和３年９月２０日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市北区新川三条十九丁目１番３０号
処分等の理由
唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間の満了日は令和３年２月２３日
であるが、令和３年６月２３日に新たな宅地建物取引士証の交付を受けるまでの約４ヶ月の間、
専任の宅地建物取引士の設置がない。
このことは、宅地建物取引業法第３１条の３第３項に違反し、同法第６５条第２項第２号に該
当する。
なお、当該違反行為により関係者の損害が発生せず、かつ、今後発生することが見込まれない
こと、及び新たに宅地建物取引士証の交付を受け、違反状態を是正していることから、北海道が
定めた「宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の違反行為に対する指導及び監督処分基準」に基
づき同法第６５条第１項に基づく「指示」とする。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
（記載上の注意）
１記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
ださい。
３処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実質的に責
任が最も重いと判断される者をいい、複数の取引が原因で複数の者が責任ある場合には、２つ
以上の○をつけても構いません。

※ 公的機関のPDF公表資料を抽出した全文。一部レイアウト崩れがある場合があります。元のPDFは上記リンクから。