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処分庁 石狩振興局
処 分 等 の 種 類 業務停止２９日間（業務停止期間令和４年９月７日から令和
４年１０月５日）、指示
事実発生年月日 令和４年４月２０日
事実探知の動機 宅地建物取引業者免許申請書の審査
聴 聞 年 月 日 令和４年７月２８日
処 分 年 月 日 令和４年８月２２日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第３１条の３第３項、第３５条第１項、
第３７条第３項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６５条第２項第２号、第６５条第１項
被商号又は名称 株式会社ＢｅｓｔＰａｒｔｎｅｒ
処代 表 者 星野史憲
分免許番号及び免許年月日 北海道知事石狩（２）第８５００号令和４年６月２６日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市中央区宮の森一条十丁目１番１－１０７
処分等の理由
１唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期限の満了日は令和４年４月１９日
であるが、令和４年６月２０日に新たな宅地建物取引士証の交付を受けるまでの約２か月間、
専任の宅地建物取引士の設置がない。
なお、専任の宅地建物取引士の設置がない場合は、２週間以内に宅地建物取引業法第３１条
の３第１項の規定に適合させるための必要な措置を執らなければならない。
このことは、宅地建物取引業法第３１条の３第３項の規定に違反し、同法第６５条第２項第
２号に該当する。
２専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効している間、宅地建物取引業法第３５条第
１項の規定に基づく重要事項説明を当該専任の宅地建物取引士が行っているが、宅地建物取引
士が説明したことに該当しない（計２件）。
このことは、宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に違反し、同法第６５条第２項第２号
に該当する。
３建物の賃借の媒介については、賃借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が宅地建
物取引業法第３５条第１項の規定に基づく書面を交付して重要事項を説明しなければならない
が、契約が成立するまでの間に行われていなかった（計１件）。
このことは、宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に違反し、同法第６５条第２項第２号
に該当する。
４建物の賃借の媒介について作成した重要事項説明書に、宅地建物取引業法第３５条第１項第
１４号（水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明）の規定に基づく事項の記載が
ない（計３件）。
このことは、宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に違反し、同法第６５条第２項第２号
に該当する。

５専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効している間、宅地建物取引業法第３７条第
２項に基づき契約の各当事者に交付する書面に、当該専任の宅地建物取引士が記名押印を行っ
ている（計３件）。
このことは、宅地建物取引業法第３７条第３項に違反し、同法第６５条第１項に該当する。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
（記載上の注意）
１記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
ださい。
３処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実質的に責
任が最も重いと判断される者をいい、複数の取引が原因で複数の者が責任ある場合には、２つ
以上の○をつけても構いません。

※ 公的機関のPDF公表資料を抽出した全文。一部レイアウト崩れがある場合があります。元のPDFは上記リンクから。