⚠ 株式会社パワー・ステーション

処分庁 石狩振興局
処 分 等 の 種 類 業務停止１４日間（業務停止期間令和５年２月１８日から令
和５年３月３日）
事実発生年月日 令和４年５月１８日
事実探知の動機 専任の宅地建物取引士の設置状況の確認
聴 聞 年 月 日 令和５年１月２０日
処 分 年 月 日 令和５年２月２日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第３１条の３第３項、第３５条第１項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６５条第２項第２号
被商号又は名称 株式会社パワー・ステーション
処代 表 者 杉本武司
分免許番号及び免許年月日 北海道知事石狩（５）第６４１４号平成３０年７月２７日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市北区北九条西三丁目１番地１パワービル札幌駅前
処分等の理由
１従たる事務所Ａの専任の宅地建物取引士に就任したＢの宅地建物取引士証の有効期限の満了
日は、令和４年５月１８日であるが、令和４年６月２２日にＣを専任の宅地建物取引士として
就任させるまでの約１か月間、当該事務所に専任の宅地建物取引士の設置がない。
なお、専任の宅地建物取引士の設置がない場合は、２週間以内に宅地建物取引業法第３１条
の３第１項の規定に適合させるための必要な措置を執らなければならない。
このことは、宅地建物取引業法第３１条の３第３項の規定に違反し、同法第６５条第２項第
２号に該当する。
２従たる事務所Ａにおいて、Ｂの宅地建物取引士証の有効期限が満了後、新たな宅地建物取引
士証の交付を受けまでの間、宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に基づく重要事項説明を
Ｂが行っているが、宅地建物取引士が説明したことに該当しない（計１６件）。
このことは、宅地建物取引業法第３５条第１項の規定に違反し、同法第６５条第２項第２号
に該当する。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
（記載上の注意）
１記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
ださい。
３処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実質的に責
任が最も重いと判断される者をいい、複数の取引が原因で複数の者が責任ある場合には、２つ
以上の○をつけても構いません。

※ 公的機関のPDF公表資料を抽出した全文。一部レイアウト崩れがある場合があります。元のPDFは上記リンクから。