⚠ 日本住宅販売株式会社

処 分 庁 石狩振興局
処 分 等 の 種 類 免許取消
事 実 発 生 年 月 日
事 実 探 知 の 動 機 宅地建物取引業免許申請に基づく資格調査
聴 聞 年 月 日
処 分 年 月 日 令和５年８月３１日
違 反 条 項 又 は 該 当 条 項 宅地建物取引業法第５条第１項第６号
処 分 等 の 根 拠 条 項 宅地建物取引業法第６６条第１項第３号
被 商 号 又 は 名 称 日本住宅販売(株)
処 代 表 者 藤山 大將
分 免許番号及び免許年月日 北海道知事 石狩（３）第７５３５号 平成３０年９月３日
者 主 た る 事務 所 の所 在 地 北海道札幌市東区北二十二条東三丁目１番３５号
処分等の理由
代表取締役が宅地建物取引業法第５条第１項第６号に規定する欠格事由に該当することが判明
した。このことは、宅地建物取引業法第６６条第１項第３号に該当する。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原 因 者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
（記載上の注意）
１ 記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２ 違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
ださい。
３ 処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４ 原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実質的に責
任が最も重いと判断される者をいい、複数の取引が原因で複数の者が責任ある場合には、２つ
以上の○をつけても構いません。

※ 公的機関のPDF公表資料を抽出した全文。一部レイアウト崩れがある場合があります。元のPDFは上記リンクから。