⚠ 株式会社道縁不動産

処 分 庁 渡島総合振興局
処 分 等 の 種 類 指示
事 実 発 生 年 月 日 令和４年８月２３日
事 実 探 知 の 動 機 宅地建物取引業法第７２条第１項に基づく報告
聴 聞 年 月 日 令和５年１１月２８日
処 分 年 月 日 令和５年１２月２８日
違 反 条 項 又 は 該 当 条 項 宅地建物取引業法第３１条の３第３項 、第３５条第１項、
第３７条第３項
処 分 等 の 根 拠 条 項 宅地建物取引業法第６５条第２項第２号、第６５条第１項
被 商 号 又 は 名 称 株式会社道縁不動産
処 代 表 者 小島 貴寿
分 免許番号及び免許年月日 北海道知事 渡島（１）第１２４２号 令和３年１０月１５日
者 主 た る 事務 所 の所 在 地 北海道山越郡長万部町字長万部１３２番地の４
処分等の理由
唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期限の満了日は令和４年８月２２日で
あるが、令和５年２月２７日に新たな宅地建物取引士証の交付を受けるまでの約６か月の間、専
任の宅地建物取引士の設置がない。
このことは、宅地建物取引業法第３１条の３第３項の規定に違反し、同法第６５条第２項第２
号に該当する。
なお、当該違反行為により関係者の損害が発生せず、かつ、今後発生することが見込まれない
こと、及び新たに宅地建物取引士証の交付を受け、違反状態を是正していることから、北海道が
定めた「宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の違反行為に対する指導及び監督処分基準」に基
づき同法第６５条第１項に基づく「指示」とする。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原 因 者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
（記載上の注意）
１ 記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２ 違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
ださい。

３ 処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４ 原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実質的に責
任が最も重いと判断される者をいい、複数の取引が原因で複数の者が責任ある場合には、２つ
以上の○をつけても構いません。

※ 公的機関のPDF公表資料を抽出した全文。一部レイアウト崩れがある場合があります。元のPDFは上記リンクから。