⚠ 株式会社コヒマル・カンパニス

処 分 庁 後志総合振興局 
処 分 等 の 種 類 業務停止命令 １５日間（業務停止期間 令和６年６月１５日
から令和６年６月２９日）
事実発生年月日 令和３年 １月 ６日
事実探知の動機 賃貸契約委託者からの相談
聴 聞 年 月 日 令和６年 ３月１２日
処 分 年 月 日 令和６年 ５月２９日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第４６条第２項 
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６５条第２項
 被商号又は名称 株式会社コヒマル・カンパニス
 
 処代 表 者 代表取締役 大嶋 正行
 
 分免許番号及び免許年月日 北海道知事 後志（２）第４１９号 令和６年１月２１日
 
者主たる事務所の所在地 岩内郡岩内町字高台８４番地７ 
 処分等の理由
 被処分者は、令和３年１月から令和４年１２月の間に行った居住用建物の賃貸借の媒介２４５
件において、法第４６条第１項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の限度額を超えて、広告
 料の名目で報酬を受領していたことが認められた。
 なお、この報酬により賄われた広告料は、貸借の媒介にあたって通常必要とされる程度の広告
に係るものと認められることから、このことは、宅地建物取引業法第４６条第２項の規定に違反
し、同法第６５条第２項第２号に該当する。 
 
 ・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし） 
 原 因 者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
 ・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
 （記載上の注意）
 １ 記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２ 違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
 違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
 ださい。
 ３ 処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４ 原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実質的に責
 任が最も重いと判断される者をいい、複数の取引が原因で複数の者が責任ある場合には、２つ
 以上の○をつけても構いません。

※ 公的機関のPDF公表資料を抽出した全文。一部レイアウト崩れがある場合があります。元のPDFは上記リンクから。