⚠ 有限会社寺谷宅建

処 分 庁 渡島総合振興局 
処 分 等 の 種 類 業務停止７日間（業務停止期間 令和６年７月２５日から令和
６年７月３１日）
事実発生年月日 令和５年５月１日
事実探知の動機 宅地建物取引業法第７２条第１項に基づく報告
聴 聞 年 月 日 令和６年４月９日
処 分 年 月 日 令和６年７月１０日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第３１条の３第３項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６５条第２項第２号
 被商号又は名称 有限会社寺谷宅建
 
処 代 表 者 寺谷 一
 
 分免許番号及び免許年月日 北海道知事 渡島（４）第１０５８号 令和２年１１月１１日
 
者主たる事務所の所在地 北海道函館市昭和４丁目４６番１７号レイトンハウスⅣ１０５
 処分等の理由
 唯一の専任の宅地建物取引士として、令和５年５月１日から令和６年１月１６日の間、Ａを就
任させていたが、その間にＡの勤務の実態がなく、宅地建物取引士の名義を借りていたことか
ら、令和６年１月１９日にＢを専任の宅地建物取引士として就任させるまでの８か月以上、専任
の宅地建物取引士の設置がなかった。 
 このことは、宅地建物取引業法第３１条の３第３項に違反し、同法第６５条第２項第２号に該
当する。
 ・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし） 
 原 因 者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし） 
 ・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
 （記載上の注意）
 １ 記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２ 違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
 違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
 ださい。
 ３ 処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４ 原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実質的に責
 任が最も重いと判断される者をいい、複数の取引が原因で複数の者が責任ある場合には、２つ
 以上の○をつけても構いません。

※ 公的機関のPDF公表資料を抽出した全文。一部レイアウト崩れがある場合があります。元のPDFは上記リンクから。