重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 平成31年4月11日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
事業所: 紙ふ～せん
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 平成30年4月1日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
代表者：林 芳繁（はやし よししげ） 🔍 代表者を検索
事業所: 地域密着型特別養護老人ホーム ひびきの郷札幌
⚠ 処分の理由(1) 不正の手段による指定 (法第77条第１項第９ 号、法第78条の10第１項第 11号及
び法第115条の９第１項の 11)
特別養護老人ホームの介護職員については、基準により専従が義務づけられており、
訪問介護事業所との兼務はできない。しかし、指定更新時において、訪問介護事業所
の管理者を介護職員（夜勤）として特別養護老人ホームで雇用しているとして 無効な
雇用証明及びシフト表を提出し、事業の指定更新を受けた。
(2) 不正請求(法第77条第１項第６ 号及び法第 78条の10第１項第８号について )
夜勤に係る基準を満たしていなかった期間があるにも関わらず、該当月の介護給付
費を不正に請求し受領した。
問い合わせ先
保健福祉局高齢保健福祉部 介護保険課（事業指導担当 ）
田代・鹿嶋 電話：211-2972
参考条文【介護保険法（抜粋）】
（指定の取消し等）
第77条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る
第四十一条第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること
ができる。
六 居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。
九 指定居宅サービス事業者が、不正の手段により第四十一条第一項本文の指定を受けたとき。
（指定の取消し等）
第78 条の10 市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域密着型サービス事業
者に係る第 42 条の2 第1 項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停
止することができる。
八 地域密着型介護サービス費の請求に関し不正があったとき
十一 指定地域密着型サービス事業者が、不正の手段により第 42 条の2 第1 項本文の指定を受けたと き。
（指定の取消し等）
第115条の9 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定介護 予防サービス事
業者に係る第 53条 第1 項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止
することができる。
十一 指定介護予防サービス 事業者が、不正の手段により第 42 条の2 第1 項本文の指定を受けたと き。
（※政令指定都市は市長）
処分の内容（詳細）(1) 行政処分の内容
指定地域密着型サービス・指定居宅サービス及び指定介護予防サービス の指定の一
部停止の効力の６か月の停止（新規入所者 及び利用者 受入停止）及び報酬支払額の制
限６か月（ 100分の97上限）
(2) 期間
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 平成29年9月1日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
事業所: 居宅介護支援事業所オールケアサポート
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）VzR åD ÔÇZp<GwqS“ rü›> `‡`hwpzS Œ’d`‡b{
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 平成26年9月1日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
代表者：紺野 拓志（こんの ひろし） 🔍 代表者を検索
事業所: 幌西デイサービスセンターいろり
⚠ 処分の理由新規指定申請時の生活相談員について、実際は１ヶ月遅れて採用されることを知り
ながら、事業開始当初から在籍するような虚偽の申請を行い、不正の手段により指定
を受けた。
（介護保険法第 77条第１項第９号及び同法第 115条の９第１項第８号）
処分の内容（詳細）(1) 行政処分の内容
指定居宅サービス及び指定介護予防サービスの新規利用者への提供に対する指定の
効力の１か月間の停止
(2) 期間
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 平成26年8月1日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
代表者：高橋 裕（たかはし ゆたか） 🔍 代表者を検索
事業所: ケアステーションルピナス
⚠ 処分の理由(1) 介護保険関係
ア 既に退職した職員を勤務継続していたとの虚偽の報告を行った。
（介護保険法第 77条第１項第７号及び同法第 115条の９第１項第６号）
イ 管理者及び訪問介護員の勤務実態についての虚偽の答弁を行った。
（介護保険法第 77条第１項第８号及び同法第 115条の９第１項第７号）
ウ 管理者の変更について虚偽の変更の届け出を行った。
（介護保険法第 77条第１項第 10号及び同法第 115条の９第１項第９号 )
- 2 -
(2) 障害福祉関係
ア 必要な常勤換算２．５ 人を満たしていない にもかかわらず、サ―ビス提供を継続
して行った。
（障害者総合支援法 第50条第１項第３号）
イ 管理者の勤務実態を正当化するため、管理者から承諾を得ていない者を管理者と
する虚偽の答弁 を行った。
（障害者総合 支援法第50条第１項第７号）
処分の内容（詳細）(1) 行政処分の内容
指定居宅サービス 、指定介護予防サービス 及び指定障害福祉サービス事業者の指定
の全部の効力の停止
(2) 期間
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 平成26年1月1日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
事業所: ヘルパーステーション裕
処分の内容（詳細）及び期間 指定居宅サービス及び指定介護予防サービスの新規利
用者への提供に対する指定の効力の１か月間の停止
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重大処分金融庁 国内無登録業者
金融庁警告（無登録業者） ／ 平成25年11月ヘイセイネンガツ ／ 処分庁: 金融庁
所在地：東京都新宿区西新宿六丁目5番地１新宿アイランドタワー22階
千葉県船橋市
北海道札幌市
当社の代表取締役等が自ら、又はエージェントと呼ばれる個人・法人を通じて、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。トウシャダイヒョウトリシマリヤクナドミズカマタヨコジンホウジンツウトリアツカ
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 平成24年11月1日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：札幌市北区屯田6条11丁目1番11号
代表者：木本 由孝 🔍 代表者を検索
事業所: 札幌市屯田西老人デイサービスセンター
処分の内容（詳細）及び期間
（１）行政処分の内容
指定居宅サービス（通所介護）の新規利用者への提供に対する指定の効力の 1か月間
の停止
（２）行政処分の期間
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 令和8年3月19日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：札幌市東区北６条東６丁目２－３
代表者：田邉 隆通 🔍 代表者を検索
事業所: デイサービスセンター泉共北６条
⚠ 処分の理由（法第115条の45の９第１項第６号）
(1)のとおり、法に違反したものと認められることから、法第115条の45の９第６号
の規定に該当し、一体的に運営している第１号通所事業についても、指定通所介護と
同様に行政処分を行うものである。
処分の内容（詳細）等
(1）行政処分の内容
介護報酬請求額の上限を７割とする制限（３割の減額）３か月
(2）対象期間
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 令和8年2月5日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：札幌市東区本町1条7丁目1-7モアナロイヤル101
代表者：辻 拓也 🔍 代表者を検索
事業所: ブラウン グリーン
⚠ 処分の理由（法第115条の45の９第１項第６号）
上記(1)のとおり、居宅介護サービス費の請求に関し不正を行い、法に違反したもの
と認められることから、法第115条の45の９第１項第６号の規定に該当し、一体的に運
営している第１号訪問事業についても、指定訪問介護と同様に行政処分を行うもので
ある。
５ 経済上の措置（返還請求予定額）
不正請求によって受領した介護報酬を返還させるほか、介護保険法第22条第３項の
規定により、当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を請求する。
(1) 訪問介護事業所「ブラウン」
返還請求予定額 約114万円（不正請求額 約82万円、加算額 約32万円）
(2) 訪問介護事業所「グリーン」
返還請求予定額 約345万円（不正請求額 約246万円、加算額 約99万円）
２事業所計 約459万円（不正請求額 約328万円、加算額 約131万円）
処分の内容（詳細）等
(1）行政処分の内容
介護報酬請求額の上限を７割とする制限（３割の減額）３か月
(2）対象期間
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重大処分金融庁 国内無登録業者
金融庁警告（無登録業者） ／ 令和7年9月レイワネンガツ ／ 処分庁: 金融庁
所在地：北海道札幌市中央区北2条西4丁目1番地 札幌三井JPビルディング
ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの
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重大処分金融庁 国内無登録業者
金融庁警告（無登録業者） ／ 令和7年8月レイワネンガツ ／ 処分庁: 金融庁
所在地：北海道札幌市中央区北一条西3丁目2-14-7
ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 免許取消 ／ 令和7年7月4日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：札幌市西区琴似四条一丁目1番１号
代表者：木戸 省吾 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(1)第9101号
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 免許取消 ／ 令和7年2月10日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市西区西町南十四丁目１番22-203号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(4)第8200号
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）事実探知の動機 資格調査
聴 聞 年 月 日
処 分 年 月 日 令和７年２月１０日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第５条第１項第６号
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６６条第１項第３号
被商号又は名称 株式会社ニーズプロジェクト
処代 表 者 小山 貴範
分免許番号及び免許年月日 北海道知事 石狩（４）第８２００号 令和４年９月２５日
者主たる事務所の所在地 北海道 札幌市西区西町南十四丁目１番22-203号
処分等の理由
代表取締役が宅地建物取引業法第５条第１項第６号に規定する欠格事由に該当することが判明
した。このことは、宅地建物取引業法第６６条第１項第３号に該当する。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原 因 者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
（記載上の注意）
１ 記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２ 違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
ださい。
３ 処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４ 原因者欄…
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指示等北海道庁 悪質商法・行政措置
勧告 ／ 令和7年1月21日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区
住宅リフォーム、水道工事等 （訪問販売）
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指示等北海道庁 悪質商法・行政措置
公表 ／ 令和6年9月30日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市東区
住宅リフォーム、水道工事等 （訪問販売）
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重大処分北海道庁 悪質商法・行政措置
業務停止命令 ／ 令和5年9月28日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市
海産物の販売 （電話勧誘販売）
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 免許取消 ／ 令和5年8月31日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：札幌市東区北二十二条東三丁目１番３５号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(3)第7535号
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）事 実 探 知 の 動 機 宅地建物取引業免許申請に基づく資格調査
聴 聞 年 月 日
処 分 年 月 日 令和５年８月３１日
違 反 条 項 又 は 該 当 条 項 宅地建物取引業法第５条第１項第６号
処 分 等 の 根 拠 条 項 宅地建物取引業法第６６条第１項第３号
被 商 号 又 は 名 称 日本住宅販売(株)
処 代 表 者 藤山 大將
分 免許番号及び免許年月日 北海道知事 石狩（３）第７５３５号 平成３０年９月３日
者 主 た る 事務 所 の所 在 地 北海道札幌市東区北二十二条東三丁目１番３５号
処分等の理由
代表取締役が宅地建物取引業法第５条第１項第６号に規定する欠格事由に該当することが判明
した。このことは、宅地建物取引業法第６６条第１項第３号に該当する。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原 因 者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
（記載上の注意）
１ 記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２ 違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
ださい。
３ 処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください…
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指示等北海道庁 悪質商法・行政措置
公表 ／ 令和5年8月30日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市白石区
排雪事業等
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重大処分北海道庁 悪質商法・行政措置
業務停止命令 ／ 令和5年5月17日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市
生活サポート （訪問販売）
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重大処分北海道庁 悪質商法・行政措置
業務停止命令 ／ 令和5年5月17日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市
モバイルWi-Fi、タブレット端末等情報機器 （訪問販売）
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指示等北海道庁 悪質商法・行政措置
勧告 ／ 令和5年4月28日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市北区
住宅リフォーム （訪問販売）
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 業務停止10日間 指示 ／ 令和5年3月23日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市厚別区厚別南六丁目２番１０号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(3)第7819号
処分の内容（詳細）業務停止１０日間（業務停止期間令和５年４月８日から令和
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 令和5年3月1日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
代表者：佐藤 均（さとう ひとし） 🔍 代表者を検索
事業所: ハウスデイサービス真栄三号館 認知症対応型ハウスデイサービス真栄三号館
⚠ 処分の理由不正の手段による指定（ 介護保険法第 78 条の 10 第 11 号）
（指定地域密着型通所介護）
指定の更新申請を行った令和２年１月時点において、当該更新申請時に届け出た生
活相談員２名及び他の者に生活相談員としての勤務実態がなく、当該更新に必要な人
員基準を満たしていないことを認識していたにもかかわらず、虚偽の内容の申請書を
提出し、不正の手段により指定更新を受けた。
（指定認知症対応型通所介護）
指定の更新申請を行った令和２年１月時点において、当該更新申請時に届け出た生
活相談員２名のうち 1 名及び他の者に生活相談員としての勤務実態がなく、当該更新
に必要な人員基準を満たしていないことを認識していたにもかかわらず、虚偽の内容
の申請書を提出し、不正の手段により指定更新を受けた。
処分の内容（詳細）(1) 行政処分の内容
指定の全部の効力停止（３月）
(2) 行政処分の期間
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 業務停止14日間 ／ 令和5年2月2日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市北区北九条西三丁目１番地１パワービル札幌駅前
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(5)第6414号
処分の内容（詳細）業務停止１４日間（業務停止期間令和５年２月１８日から令
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 業務停止22日間 ／ 令和5年1月16日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区南二十五条西十一丁目１番１５号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(4)第6871号
処分の内容（詳細）業務停止２２日間（業務停止期間令和５年２月１日から令和
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指示等北海道庁 悪質商法・行政措置
公表 ／ 令和5年11月27日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区
海産物 （電話勧誘販売）
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 業務停止29日間 指示 ／ 令和4年8月22日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区宮の森一条十丁目１番１－１０７
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(2)第8500号
処分の内容（詳細）業務停止２９日間（業務停止期間令和４年９月７日から令和
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 令和4年8月1日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
代表者：佐孝 英昌（さこう ひでまさ） 🔍 代表者を検索
事業所: アムズサービス
⚠ 処分の理由不正請求（介護保険法第 84条第1項第6号）
当該事業所の管理者は、 少なくとも平成 30年頃から居宅サービス計画の作成にかかる
記録が滞っており、居宅介護支援の業務を適切に行っていないこと、それに係る運営基
準減算についても認識していたが、減算を算定せずに、居宅介護支援費を請求、受領し
た。
６ 経済上の措置
不正請求を行ない 受領していた居宅介護支援費を返還させるほか、介護保険法 第22条
第３項の規定により、当該返還金額に 100分の40を乗じて得た加算額を請求する 。
返還金額 約830万円（不正請求額 約590万円 加算額 約240万円）
処分の内容（詳細）(1) 行政処分の内容
指定取消
（2）指定取消決定年月日
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 免許取消 ／ 令和4年6月8日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市北区北二十四条西十三丁目１番２号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(1)第8660号
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）事実探知の動機 監督処分後の違反状態の確認
聴 聞 年 月 日 令和４年５月２６日
処 分 年 月 日 令和４年６月８日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第３１条の３第３項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６６条第１項第９号
被商号又は名称 株式会社和平住研
処代 表 者 西野和平
分免許番号及び免許年月日 北海道知事石狩（１）第８６６０号平成３０年８月２３日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市北区北二十四条西十三丁目１番２号
処分等の理由
唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間の満了日は令和２年１０月４日で
あるが、令和３年１１月１日時点で新たな宅地建物取引士証の交付を受けておらず、専任の宅地
建物取引士の設置がないことから、令和４年１月１２日に監督処分（業務停止）を命じられた。
なお、業務停止期間経過後の令和４年５月１０日時点においても、専任の宅地建物取引士の設
置について必要な措置が執られていない。
このことは、宅地建物取引業法第３１条の３第３項の規定に違反し、同法第６５条第２項第２
号に該当するが、違反状態が継続しており改善が見込まれないことから情状が特に重いため、同
法第６６条第１項第９号に該当する。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマ…
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指示等北海道庁 悪質商法・行政措置
公表 ／ 令和4年4月28日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市豊平区
寝具販売、布団のリフォーム （訪問販売）
▶ 詳細ページ
指示等北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 指示 ／ 令和4年3月4日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市北区新川三条十九丁目１番３０号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(2)第8421号
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）事実探知の動機 宅地建物取引業法第７２条第１項に基づく報告
聴 聞 年 月 日 令和４年１月２６日
処 分 年 月 日 令和４年３月４日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第３１条の３第３項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６５条第１項
被商号又は名称 株式会社五大工務店
処代 表 者 須藤押太郎
分免許番号及び免許年月日 北海道知事石狩（２）第８４２１号令和３年９月２０日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市北区新川三条十九丁目１番３０号
処分等の理由
唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間の満了日は令和３年２月２３日
であるが、令和３年６月２３日に新たな宅地建物取引士証の交付を受けるまでの約４ヶ月の間、
専任の宅地建物取引士の設置がない。
このことは、宅地建物取引業法第３１条の３第３項に違反し、同法第６５条第２項第２号に該
当する。
なお、当該違反行為により関係者の損害が発生せず、かつ、今後発生することが見込まれない
こと、及び新たに宅地建物取引士証の交付を受け、違反状態を是正していることから、北海道が
定めた「宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の違反行為に対する指導及び監督処分基準」に基
づき同法第６５条第１項に基づく「指示」とする。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり…
▶ 詳細ページ📄 公表資料 PDF
指示等北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 指示 ／ 令和4年3月4日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市豊平区美園八条七丁目１番２１号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(2)第7976号
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）事実探知の動機 宅地建物取引業法第７２条第１項に基づく報告
聴 聞 年 月 日 令和４年１月２６日
処 分 年 月 日 令和４年３月４日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第３１条の３第３項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６５条第１項
被商号又は名称 株式会社マイルーム
処代 表 者 田所大介
分免許番号及び免許年月日 北海道知事石狩（２）第７９７６号平成２９年８月１０日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市豊平区美園八条七丁目１番２１号
処分等の理由
唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間の満了日は令和２年１月１９日
であるが、令和３年７月１４日に新たな宅地建物取引士証の交付を受けるまでの約１年６ヶ月の
間、専任の宅地建物取引士の設置がない。
このことは、宅地建物取引業法第３１条の３第３項に違反し、同法第６５条第２項第２号に該
当する。
なお、当該違反行為により関係者の損害が発生せず、かつ、今後発生することが見込まれない
こと、及び新たに宅地建物取引士証の交付を受け、違反状態を是正していることから、北海道が
定めた「宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の違反行為に対する指導及び監督処分基準」に基
づき同法第６５条第１項に基づく「指示」とする。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格…
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指示等北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 指示 ／ 令和4年3月25日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市北区北二十一条西五丁目１番８号２０２
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(1)第8777号
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）事実探知の動機 立入調査
聴 聞 年 月 日 令和４年３月１４日
処 分 年 月 日 令和４年３月２５日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第３１条の３第３項、第３４条の２第１項、
第４６条第２項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６５条第１項
被商号又は名称 株式会社アトムプロパティーズ
処代 表 者 鈴木雅也
分免許番号及び免許年月日 北海道知事石狩（１）第８７７７号令和元年７月８日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市北区北二十一条西五丁目１番８号２０２
処分等の理由
１唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間の満了日は令和３年８月３１日
であるが、令和４年１月１１日に新たな宅地建物取引士証の交付を受けるまでの約４ヶ月間、
専任の宅地建物取引士の設置がない。
このことは、宅地建物取引業法第３１条の３第３項に違反し、同法第６５条第２項第２号に
該当する。
２令和２年９月２４日付けで売買契約が締結された宅地建物の売買の媒介を行っているが、一
般媒介契約書を売買契約締結後に交付している。
このことは、宅地建物取引業法第３４条の２第１項に違反し、同法第６５条第２項第２号に
該当する。
３消費税を納める義務を免除される事業年度に宅地建物の売買の媒介を行っているが、依頼者
から受領する報酬の額を告示第９第２項に基づき算出しておらず、限度額を超えた報酬を受領
していた。…
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 免許取消 ／ 令和4年3月24日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市豊平区平岸四条七丁目１０番６－１０７号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(1)第8470号
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）事実探知の動機 宅地建物取引業免許申請に基づく資格調査
聴 聞 年 月 日
処 分 年 月 日 令和４年３月２４日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第５条第１項第６号
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６６条第１項第３号
被商号又は名称 合同会社青空クリエイト
処代 表 者 奈良智郎
分免許番号及び免許年月日 北海道知事石狩（１）第８４７０号平成２９年４月７日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市豊平区平岸四条七丁目１０番６－１０７号
処分等の理由
代表社員が宅地建物取引業法第５条第１項第６号に規定する欠格事由に該当することが判明し
た。このことは、宅地建物取引業法第６６条第１項第３号に該当する。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
（記載上の注意）
１記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
ださい。
３処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実質的…
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 令和4年2月1日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：札幌市南区真駒内本町3丁目5-14ジュネス札幌102号
事業所: ブルームケア
⚠ 処分の理由●不正請求
（1） 特定事業所加算（Ⅱ）の不正請求
令和３年３月から令和３年９月までの間、特定事業所加算（Ⅱ）の算定に係る体制
要件（※１）を欠きながら、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、訪問介護費を不正請求
した。
※１体制要件：計画的な研修の実施
会議の定期的開催
文書等による指示及びサービス提供後の報告
（2） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の不正請求
令和３年３月から令和３年９月までの間、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の算
定に係る介護福祉士の配置等要件（※２）を欠きながら、介護職員等特定処遇改善加
算（Ⅰ）を算定し、訪問介護費を不正請求した。
※２ 介護福祉士の配置等要件：訪問介護に当たっては、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）
を算定していること。上記（1）のとおり、特定事業所加算（Ⅱ）の算定要件を
満たしておらず、不正請求であったため、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の
算定要件も満たしていなかったものである。
●人員基準違反
令和３年３月、５月、６月、７月における訪問介護員の配置基準を満たしていなか
った。
５ 行政処分の介護保険法上の根拠
・介護保険法第 77 条第１項第３号
・介護保険法第 77 条第１項第６号
・介護保険法第 115 条の 45 の９第１項第６号
６ 経済上の措置
不正に請求して受領していた介護報酬を返還させるほか、介護保険法第 22 条第３項の
規定により、当該返還金額に 100 分の 40 を乗じて得た加算額を請求する。
・返還金額 約 64 万円（不正請求額 約 46 万円、加算額 約 18 万円）
処分の内容（詳細）(1) 行政処分の内容
指定取消
（2）指定取消決定年月日
令和３年 12 月 16 日
(3) 指定取消年月日（取消処分効力発生年月日）
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 令和4年2月1日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
代表者：佐藤 均（さとう ひとし） 🔍 代表者を検索
事業所: ハウスプラザホームヘルプサービス
⚠ 処分の理由●不正請求（介護保険法第 77 条第１項第６号）
（1） 特定事業所加算（Ⅰ）の不正請求
令和元年 10 月から令和３年９月までの間、特定事業所加算（Ⅰ）の算定に係る体
制要件（※１）を欠きながら、特定事業所加算（Ⅰ）を算定し、訪問介護費を不正請
求した。
※１ 体制要件：計画的な研修の実施、
会議の定期的開催
文書等による指示及びサービス提供後の報告
（2） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の不正請求
令和３年４月から令和３年９月までの間、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）の算
定に係る介護福祉士の配置等要件（※２）を欠きながら、介護職員等特定処遇改善加
算（Ⅰ）を算定し、訪問介護費を不正請求した。
※２ 介護福祉士の配置等要件：訪問介護に当たっては、特定事業所加算（Ⅰ）又は
（Ⅱ）を算定していること。上記（1）のとおり、特定事業所加算（Ⅰ）は算定
要件を満たしておらず、不正請求であったため、介護職員等特定処遇改善加算
（Ⅰ）の算定要件も満たしていなかったものである。
（3） 指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定
訪問介護事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する減算（以下、同一建物減
算という）の不正請求
令和元年 10 月から令和３年９月まで、事業所と同一の建物に居住する利用者につ
いて、同一建物減算を適用せず、訪問介護費を不正請求した。
（4） 居宅ではない場所でのサービス提供による不正請求
訪問介護は居宅においてサービス提供するものであり、居宅ではない場所でのサー
ビス提供は認められていない。しかし、認知症対応型通所介護事業所の宿泊サービス
利用中の利用者に対し、宿泊サービス利用中に宿泊サービスの場所で訪問介護を提供
し、訪問介護費を不正請求した。
●人員基準違反（介護保険法第 77 条第１項第３号）
管理者が地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所の管理者を兼務し
ているが、訪問介護事業所の実態はこれらの事業所とは併設していないため、兼務がで
きないにもかかわらず、兼務を行った。
６ 経済上の措置
不正請求により受領した訪問介護費のほか、介護保険法第22条第３項の規定により、
当該不正請求額に 100 分の 40 を乗じて得た加算額を合わせて請求する。
・返還金額 約 1,207 万円（不正請求額 約 862 万円、加算額 約 345 万円）
処分の内容（詳細）(1) 行政処分の内容
指定取消
（2）指定取消決定年月日
令和３年 12 月 16 日
(3) 指定取消年月日（取消処分効力発生年月日）
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 令和4年2月1日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
代表者：加藤 文雄（かとう ふみお ） 🔍 代表者を検索
事業所: 小規模多機能ホームとこしえ彩り
⚠ 処分の理由（1）運営基準違反に伴う不正請求
運営基準に違反し平成 30年11月から令和２年 12月にかけて、 40名の利用者につ
いて事前に小規模多機能型居宅介護計画を作成せず 、利用者等からの同意の徴取を行
わないままサービスを提供していた。
この運営基準違反に伴い、総合マネジメント体制強化加算の算定要件の一つである
「利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に応じ、随時、介護支援
専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、小規模多機能型居宅
介護計画の見直しを行っていること。」という要件を満たしていないにもかかわら
ず、上記期間において総合マネジメント体制強化加算を算定し、地域密着型介護サー
ビス費及び地域密着型介護予防サービス費を不正に請求した。
（根拠となる法令の条項：介護保険法第 78条の10第1項第８号及び第 115条の19
第１項第７号）
（2）虚偽報告 、虚偽答弁
監査において、 小規模多機能型居宅介護計画 の作成に関して報告を求め、又、質問
をしたところ 、利用者又は家族への説明 及び利用者の 同意の有無 等について 虚偽の報
告及び虚偽の答弁を行った 。
（根拠となる法令の条項：介 護保険法第 78条の10第1項第９号 、第10号及び第 115
条の19第１項第８号 、第９号 ）
６ 経済上の措置
不正に請求して受領していた 小規模多機能型居宅介護費等 を返還させるほか、 介護保
険法第22条第３項の規定により、当該返還金額に 100分の40を乗じて得た加算額を請
求する。
返還金額 約182万円（不正請求額 約130万円、加算額 約52万円）
処分の内容（詳細）(1) 行政処分の内容
指定の一部の効力停止（新規利用者の受入停止及び報酬支払額の７割への制限（３
割の減額））６月
(2) 行政処分の期間
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指示等北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 指示 ／ 令和4年2月15日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市豊平区平岸二条七丁目１番１５号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(8)第4829号
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）事実探知の動機 宅地建物取引業法第７２条第１項に基づく報告
聴 聞 年 月 日 令和４年１月２４日
処 分 年 月 日 令和４年２月１５日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第３１条の３第３項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６５条第１項
被商号又は名称 株式会社オークラホーム
処代 表 者 菊池大蔵
分免許番号及び免許年月日 北海道知事石狩（８）第４８２９号平成３０年３月２７日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市豊平区平岸二条七丁目１番１５号
処分等の理由
唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間の満了日は令和２年１２月８日で
あるが、令和３年６月２３日に新たに別な者を専任の宅地建物取引士として就任させるまでの約
６ヶ月間、専任の宅地建物取引士の設置がない。
このことは、宅地建物取引業法第３１条の３第３項に違反し、同法第６５条第２項第２号に該
当する。
なお、当該違反行為により関係者の損害が発生せず、かつ、今後発生することが見込まれない
こと、及び新たに専任の宅地建物取引士を就任させ、違反状態を是正していることから、北海道
が定めた「宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の違反行為に対する指導及び監督処分基準」に
基づき同法第６５条第１項に基づく「指示」とする。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使…
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 業務停止7日間 ／ 令和4年1月18日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区北四条西二丁目１番地１カメイ札幌駅前ビ
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(1)第8593号
処分の内容（詳細）業務停止７日間（業務停止期間令和４年２月３日から令和
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 業務停止14日間 指示 ／ 令和4年1月12日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市北区北二十四条西十三丁目１番２号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(1)第8660号
処分の内容（詳細）業務停止１４日間（業務停止期間令和４年１月２８日から令
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 業務停止14日間 指示 ／ 令和4年1月12日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市東区北三十五条東二丁目５番６号青木ビル
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(1)第8632号
処分の内容（詳細）業務停止１４日間（業務停止期間令和４年１月２８日から令
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 令和4年12月20日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
事業所: プラトーケアセンターオンリーワン
⚠ 処分の理由(1) 不正請求（ 法第78条の10第1項第8号）
地域密着型通所介護について、 令和２年８月から令和３年６月までの期間、利用者２
名に対して、利用がない日 であったにもかかわらず、 利用があったことにし、不正に増
回して地域密着型介護サービス費 を請求し、受領した 。
また、令和２年６月から令和３年 10月までの期間 、利用者２名に対して、 実際のサ
ービス提供時間が５時間未満となっていたにもかかわらず、 「所要時間６時間 以上７時
間未満」の時間区分にて、不正に地域密着型介護サービス費を請求し、受領した。
(2) 法令違反（ 法第115条の45の９第１項第 6号）
上記のとおり 、地域密着型介護サービス費の請求に関し不正を行い、法に違反したも
のと認められることから、第１号通所事業についても、地域密着型通所介護と同様に行
政処分を行う。
６ 経済上の措置
不正請求によって受領した介護報酬を返還させ るほか、介護保険法 第22条第３項の
規定により、当該返還金額に 100分の40を乗じて得た加算額を請求する 。
返還金額 約140万円（不正請求額 約100万円、加算額 約40万円）
処分の内容（詳細）(1) 行政処分の内容
指定の一部の効力停止（新規利用者の受入停止）６か月間
（2）行政処分の 期間
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 免許取消 ／ 令和4年11月7日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区南七条西八丁目１０３２－３
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(1)第8602号
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）事実探知の動機 情報提供
聴 聞 年 月 日
処 分 年 月 日 令和４年１１月７日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第１１条第１項第３号
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６６条第１項第７号
被商号又は名称 株式会社ＴＡＫＥ
処代 表 者 武山大祐
分免許番号及び免許年月日 北海道知事石狩（１）第８６０２号平成３０年３月２６日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市中央区南七条西八丁目１０３２－３
処分等の理由
被処分者は、令和３年３月１日に札幌地方裁判所から破産手続開始の決定を受けているが、そ
の日から３０日以内に破産管財人がその旨を北海道知事に届け出していない。
このことは、宅地建物取引業法第１１条第１項の規定による届出がなくて同項第３号に該当す
る事実が判明したときに該当し、同法第６６条第１項第７号に該当する。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
（記載上の注意）
１記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
ださい。
３処分等の理由欄は、違反事実がよ…
▶ 詳細ページ📄 公表資料 PDF
重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 令和3年9月27日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
事業所: デイサービスMIO ケアプランセンターami
⚠ 処分の理由不正請求（法第 78 条の 10 第 1 項第 8 号、法第 115 条の 45 の９第１項第 6 号）
令和2年11月から令和3年4月までの間、サービス提供の実態がないにもかかわらず、
利用者 6 名について介護記録等を改ざんし、介護報酬を水増しして請求し、受領した。
６ 経済上の措置
不正請求によって受領した介護報酬を返還させるほか、介護保険法第 22 条第３項の規
定により、当該返還金額に 100 分の 40 を乗じて得た加算額を請求する。
返還金額 約 110 万円（不正請求額 約 80 万円、加算額 約 30 万円）
処分の内容（詳細）(1) 行政処分の内容
指定取消
（2）指定取消決定年月日
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 免許取消 ／ 令和3年8月31日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区南二条西八丁目３番１号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(1)第8425号
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）事実探知の動機 宅地建物取引業免許申請に基づく資格調査
聴 聞 年 月 日
処 分 年 月 日 令和３年８月３１日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第５条第１項第６号
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６６条第１項第３号
被商号又は名称 ＷＡＧＡＯ株式会社
処代 表 者 小川毅
分免許番号及び免許年月日北海道知事石狩（１）第８４２５号平成２８年１０月１２日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市中央区南二条西八丁目３番１号
処分等の理由
当該事業者の取締役が宅地建物取引業法第５条第１項第６号に規定する欠格事由に該当するこ
とが判明した。
このことは、宅地建物取引業法第６６条第１項第３号に該当する。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
（記載上の注意）
１記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
ださい。
３処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実質的に…
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重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 令和3年8月1日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
事業所: 小規模多機能パークウェル
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）Vz<GwqS“ rü›> `‡`hwpzS Œ’d`‡b{
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▶ 詳細ページ📄 公表資料 PDF
重大処分札幌市 介護保険施設等 行政処分
介護保険法に基づく行政処分（指定取消・効力停止等） ／ 令和3年8月1日 ／ 処分庁: 札幌市
所在地：北海道札幌市
代表者：新出 よし江（にいで よしえ） 🔍 代表者を検索
事業所: ヘルパーステーションにいで ケアプランセンターにいで
⚠ 処分の理由（1）訪問介護 ・第1号訪問事業
ア 不正請求（介護保険法第 77条第1項第6号、同法115条の45の9第1項第2号）
令和２年４月から令和 ２年10月において、利用者１名に対して、実際にサービ
ス利用が無いにもかかわ らず、訪問介護の回数を 水増しして不正請求を行なった。
平成30年10月29日から令和 ３年３月31日まで事業所の実態が 届出していた住
所ではなく、当該法人が運営す るサービス付き高齢者向け住宅にあったにもかか
わらず、同住宅や近隣に居住する利用者に 提供した訪問介護について同一建物減
算を算定せず、不正請求を 行った。
イ 運営基準違反 （介護保険法第 77条第1項第4号、同法第 115条の45の9第1項
第1号）
利用者の訪問介護計画やサービス提供記録を作成しておらず、運営基準に違反し
ているにもかかわらず、介護報酬を請求・受領した。
当該法人が運営するサービス付き高齢者向け住宅で提供する宿泊サービスは介護
保険外の自費サービスであるにもかかわ らず、利用者1名について 訪問介護として
介護報酬を請求・受領した。
ウ 監査における虚偽答弁 （介護保険法 第77条第１項第 8号、同法第115条の45の
9第1項第4号）
令和２年１月から訪問介護の人員基準を満たしていないことを認識していなが
ら、令和２年12月８日の監査において、人員基準を満たしていると 質問に答え、
虚偽答弁を行った。
（2）居宅介護支援
ア 不正請求（介護保険法第 84条第1項第6号）
平成30年12月から令和 ２年12月にかけて、利用者 21名について、居宅サービ
ス計画に利用者の同意を得ていないなど運営 を適正に行っていなかったにもかか
わらず、運営基準減算を算定せず 不正請求を行なった。
イ 監査の忌避及び虚偽答弁 （介護保険法第 84条第１項第8号）
令和２年12月８日の監査において、当該法人が運営する訪問介護の利用者につい
て書類を提出するよう指示したところ、その後、 ２カ月に渡り意図的に連絡に応じ
ず、監査を忌避した。
令和２年12月８日の監査において、当該法人が運営する訪問介護の複数名の利用
者について不正請求を行なっていたことを認識していたにもかかわらず、不正請求
を行なった利用者は １名のみであると質問に答え、虚偽答弁を行った。
ウ 不正または著しく不当な行為 （介護保険法第 84条第1項第11号）
管理者は介護支援専門員の立場でありながら、当該法人が運営する訪問介護事業
所の不正請求を自ら行い、著しく不当な行為を行った。
６ 経済上の措置
（1）訪問介護・第1号訪問事業
不正請求を行ない 受領していた 訪問介護費・第 1号訪問事業費 を返還させるほか、
介護保険法 第22条第３項の規定により、 当該返還金額に 100分の40を乗じて得た加
算額を請求する 。
返還金額 約300万円（不正請求額 約210万円、加算額 約90万円）
(2) 居宅介護支援
不正請求を行ない 受領していた居宅介護支援費を返還させるほか、介護保険法 第22
条第３項の規定により、当該返還金額に 100分の40を乗じて得た加算額を請求する
返還金額 約340万円（不正請求額 約240万円 加算額 約100万円）
処分の内容（詳細）(1) 行政処分の内容
ア 訪問介護・第 1号訪問事業
指定取消
イ 居宅介護支援
指定取消
（2）指定取消決定年月日
ア 訪問介護・第 1号訪問事業
▶ 詳細ページ📄 公表資料 PDF
指示等北海道庁 悪質商法・行政措置
公表 ／ 令和3年8月19日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区
火災保険申請サービス （訪問販売）
▶ 詳細ページ
指示等北海道庁 悪質商法・行政措置
指示 ／ 令和3年7月8日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区
水回り修理サービス （訪問販売）
▶ 詳細ページ
重大処分北海道庁 悪質商法・行政措置
業務停止命令 ／ 令和3年6月9日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市豊平区
開錠、排水管の詰まりの解消、ガラス交換、アンテナ修理、雨漏り修理等の生活上のトラブルを解消するためのサービスの提供 （訪問販売）
▶ 詳細ページ
指示等北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 指示 ／ 令和3年12月27日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市南区南三十三条西九丁目２番３２号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(9)第4032号
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）事実探知の動機 宅地建物取引業法第７２条第１項に基づく報告
聴 聞 年 月 日 令和３年１２月６日
処 分 年 月 日 令和３年１２月２７日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第３７条第３項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６５条第１項
被商号又は名称 有限会社協栄ホーム
処代 表 者 小幡伸一
分免許番号及び免許年月日 北海道知事石狩（９）第４０３２号平成２９年１２月６日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市南区南三十三条西九丁目２番３２号
処分等の理由
業務に従事している宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が満了し、新たに宅地建物
取引士証の交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第３７条第１項に基づき交付する書面に当
該宅地建物取引士が記名押印を行っている。
このことは、宅地建物取引業法第３７条第３項に違反し、同法第６５条第１項本文に該当す
る。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
（記載上の注意）
１記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
だ…
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指示等北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 指示 ／ 令和3年12月27日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市西区発寒十一条五丁目１番１２号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(3)第7857号
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）事実探知の動機 宅地建物取引業法第７２条第１項に基づく報告
聴 聞 年 月 日 令和３年１２月６日
処 分 年 月 日 令和３年１２月２７日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第３１条の３第３項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６５条第１項
被商号又は名称 有限会社ＭＴハウジング
処代 表 者 大髙坂滝
分免許番号及び免許年月日 北海道知事石狩（３）第７８５７号令和３年８月１１日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市西区発寒十一条五丁目１番１２号
処分等の理由
専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間は平成３１年２月４日であるが、令和３
年７月１４日に新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの約２年５ヶ月の間、専任の宅地建
物取引士の設置がない。
このことは、宅地建物取引業法第３１条の３第３項に違反し、同法第６５条第２項第２号に該
当する。
なお、当該違反行為により関係者の損害が発生せず、かつ、今後発生することが見込まれない
こと、及び新たに宅地建物取引士証の交付を受け、違反状態を是正していることから、北海道が
定めた「宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の違反行為に対する指導及び監督処分基準」に基
づき同法第６５条第１項に基づく「指示」とする。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／な…
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 業務停止7日間 ／ 令和3年12月27日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市東区北２０条東１３丁目１番２１号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(12)第2523号
処分の内容（詳細）業務停止７日間（業務停止期間令和４年１月１２日から令和
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 業務停止15日間 指示 ／ 令和3年12月1日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市白石区北郷四条三丁目２番２８号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(1)第8467号
処分の内容（詳細）業務停止１５日間（業務停止期間令和３年１２月１７日から
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重大処分北海道庁 宅地建物取引業者 監督処分
宅建業 免許取消 ／ 令和3年10月26日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市清田区里塚一条三丁目２番２１号
代表者：（取引士資格あり／なし） 🔍 代表者を検索
免許番号: 北海道知事 石狩(1)第8439号
📄 公表資料 抜粋（構造化抽出失敗のため冒頭を表示）事実探知の動機 宅地建物取引業免許申請に基づく資格調査
聴 聞 年 月 日
処 分 年 月 日 令和３年１０月２６日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第５条第１項第６号
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第６６条第１項第３号
被商号又は名称 株式会社オフィス・オノデラ
処代 表 者 小野寺昌樹
分免許番号及び免許年月日北海道知事石狩（１）第８４３９号平成２８年１１月２２日
者主たる事務所の所在地 北海道札幌市清田区里塚一条三丁目２番２１号
処分等の理由
代表取締役が宅地建物取引業法第５条第１項第６号に規定する欠格事由に該当することが判明
した。このことは、宅地建物取引業法第６６条第１項第３号に該当する。
・業者個人又は法人である業者の代表者（取引士資格あり／なし）
原因者 ・代表者以外の役員又は政令使用人（取引士資格あり／なし）
・一般セールスマン（取引士資格あり／なし）
（記載上の注意）
１記入該当事項がないときは、該当欄に斜線を引いてください。
２違反条項又は該当条項欄は、違反態様が重複するものについては、主な違反条文とその他の
違反条文（従）とに分けて記載してください。この場合、主な違反条文は、必ず一つとしてく
ださい。
３処分等の理由欄は、違反事実がよくわかるように具体的に記載してください。
４原因者欄は、該当するものに○をつけてください。原因者とは、トラブルの中で実…
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重大処分北海道労働局 労基法違反送検
労働基準法違反送検 ／ R8.3.9 ／ 処分庁: 北海道労働局
所在地：北海道札幌市北 区
車両系建設機械を用いて作業を行う際、作業計 画を定めずに作業を行わせたもの
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重大処分北海道労働局 労基法違反送検
労働基準法違反送検 ／ R8.3.16 ／ 処分庁: 北海道労働局
所在地：北海道札幌市西 区
労働者10名に、月100時間以上の違法な時 間外労働を行わせたもの
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重大処分北海道労働局 労基法違反送検
労働基準法違反送検 ／ R8.2.20 ／ 処分庁: 北海道労働局
所在地：北海道札幌市中 央区
廃水処理層内で、作業を行わせるに当たり、酸 素欠乏危険作業主任者に酸素及び硫化水素濃度 を測定させなかったもの
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重大処分国交省 自動車整備事業者
保安基準適合証等の交付停止 ／ 2026年2月17日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市
概要
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重大処分国交省 建設業者
営業停止 ／ 2025年9月22日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市東区北21 条東16 丁目１－３
営業停止
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重大処分国交省 建設業者
営業停止 ／ 2025年7月12日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市北区新琴似七条十三丁目５番13 号
営業停止
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2025年6月17日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区北１５条西１５丁目５－５
指示
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2025年6月12日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区南３条西５丁目１－１
指示
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重大処分国交省 建設業者
許可取消 ／ 2025年4月8日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区北3条東12丁目-99-2-1307
許可取消
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2025年4月25日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市東区北二十一条東一丁目4番24号
指示
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重大処分国交省 建設業者
営業停止 ／ 2025年4月25日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市西区八軒三条東二丁目1番25号
営業停止
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2025年4月25日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市西区西町北14丁目2-12
指示
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重大処分国交省 建設業者
営業停止 ／ 2025年4月25日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市西区西町北14丁目2-12
営業停止
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重大処分国交省 建設業者
営業停止 ／ 2025年3月8日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区北６条西２２丁目２－３
営業停止
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重大処分国交省 建設業者
許可取消 ／ 2025年3月5日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市西区西町南１４－１－２２－２０３
許可取消
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重大処分国交省 自動車整備事業者
認証取消 ／ 2025年2月25日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市
概要
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重大処分国交省 自動車整備事業者
認証取消 ／ 2025年2月25日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市
概要
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2025年1月27日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市北区百合が原１１－１８７
指示
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指示等国交省 自動車整備事業者
自動車検査員の解任命令 ／ 2025年11月21日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市
概要 詳細
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重大処分国交省 自動車整備事業者
指定取消 ／ 2025年11月21日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市
概要 詳細
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重大処分国交省 建設業者
許可取消 ／ 2025年10月27日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市東区東雁来7条1丁目16 番6号
許可取消
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重大処分国交省 建設業者
営業停止 ／ 2025年10月1日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道北海道札幌市東区北26 条東14 丁目１－１
営業停止
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2025年10月16日 ／ 処分庁: 静岡県
所在地：北海道札幌市西区
指示
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重大処分国交省 自動車整備事業者
事業停止 ／ 2024年8月9日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市
概要
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2024年6月29日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市中央区南5条西14丁目2番2号
指示
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2024年5月25日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市清田区清田１条１丁目５番１号
指示
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2024年4月25日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市北区新琴似５条１２－３－５
指示
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重大処分国交省 自動車整備事業者
保安基準適合証等の交付停止 ／ 2024年12月4日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市東区
概要
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重大処分国交省 自動車整備事業者
事業停止 ／ 2024年12月4日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市東区東苗穂２条３丁目２番１５号
概要
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2023年5月11日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市厚別区厚別南６－１５－１８
指示
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2023年4月21日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市清田区清田３５６－４０６
指示
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重大処分国交省 自動車整備事業者
保安基準適合証等の交付停止 ／ 2023年12月14日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市東区
概要
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重大処分国交省 自動車整備事業者
事業停止 ／ 2023年12月14日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市東区
概要
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指示等国交省 自動車整備事業者
自動車検査員の解任命令 ／ 2023年12月14日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市東区
概要
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重大処分国交省 自動車整備事業者
保安基準適合証等の交付停止 ／ 2023年12月14日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市東区
概要
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指示等国交省 自動車整備事業者
自動車検査員の解任命令 ／ 2022年6月21日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市手稲区
概要
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重大処分国交省 自動車整備事業者
指定取消 ／ 2022年6月21日 ／ 処分庁: 北海道運輸局
所在地：北海道札幌市手稲区
概要
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2022年5月28日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市東区伏古１３条３－１２－２１
指示
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2022年4月28日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市西区発寒１５条１３－１－４５
指示
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2022年2月1日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市豊平区福住１条１－８－６－１０１
指示
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2021年7月6日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市東区東雁来７条１丁目１６－１
指示
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指示等国交省 建設業者
指示 ／ 2021年12月15日 ／ 処分庁: 北海道
所在地：北海道札幌市厚別区厚別北２条２－６－３
指示
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重大処分札幌市 障害福祉サービス 指定取消・効力停止
障害者総合支援法 指定取消・効力停止（生活介護・短期入所・施設入所支援） ／ ／ 処分庁: 札幌市
所在地：札幌市白石区川北2254番地1
代表者：大場 信一 🔍 代表者を検索
事業所: 札幌すぎな園 施設入所支援、生活介護（平成21年3月1日指定） 短期入所（平成18年10年1日指定）
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重大処分札幌市 障害福祉サービス 指定取消・効力停止
障害者総合支援法 指定取消・効力停止（共同生活援助） ／ ／ 処分庁: 札幌市
所在地：福岡県福岡市城南区西片江2丁目6番10号
代表者：木戸 省吾 🔍 代表者を検索
事業所: あいほーむ きた 共同生活援助（令和1年9月1日指定）
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重大処分札幌市 障害福祉サービス 指定取消・効力停止
障害者総合支援法 指定取消・効力停止（就労継続支援(A型)・就労継続支援(B型)・就労移行支援） ／ ／ 処分庁: 札幌市
所在地：札幌市豊平区美園7条1丁目1-12藤屋ビル2階
代表者：小林 款 🔍 代表者を検索
事業所: 就労支援事業所りふぉらす 就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型) （令和3年4年1日指定）
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重大処分札幌市 障害福祉サービス 指定取消・効力停止
障害者総合支援法 指定取消・効力停止（共同生活援助） ／ ／ 処分庁: 札幌市
所在地：札幌市豊平区美園7条1丁目1-12藤屋ビル2階
代表者：小林 款 🔍 代表者を検索
事業所: 共同生活援助ホームAMS中の島 共同生活援助（令和3年7年1日指定）
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重大処分札幌市 障害福祉サービス 指定取消・効力停止
障害者総合支援法 指定取消・効力停止（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・訪問介護） ／ ／ 処分庁: 札幌市
所在地：札幌市西区発寒11条3丁目5-18
代表者：曽根 将路 🔍 代表者を検索
事業所: ラポール障害福祉事業所 居宅介護、重度訪問介護（平成30年6月1日指定） 同行援護（平成30年3月1日指定）
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重大処分札幌市 障害福祉サービス 指定取消・効力停止
障害者総合支援法 指定取消・効力停止（共同生活援助） ／ ／ 処分庁: 札幌市
所在地：札幌市西区発寒11条3丁目5-18
代表者：曽根 将路 🔍 代表者を検索
事業所: 障がい者グループホーム ラポール 南8条 共同生活援助（介護サービス包括型）（令和4年2月1日指定）
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重大処分札幌市 障害福祉サービス 指定取消・効力停止
障害者総合支援法 指定取消・効力停止（就労継続支援(A型)・就労継続支援(B型)） ／ ／ 処分庁: 札幌市
所在地：札幌市西区発寒11条3丁目5-18
代表者：曽根 将路 🔍 代表者を検索
事業所: ラポール 就労継続支援(A型)及び就労継続支援(B型)（平成29年9月1日指定）
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重大処分札幌市 障害福祉サービス 指定取消・効力停止
障害者総合支援法 指定取消・効力停止（就労継続支援(B型)・就労継続支援B型） ／ ／ 処分庁: 札幌市
所在地：札幌市西区発寒11条3丁目1番40号発寒中央ビル2F
代表者：湯原 透 🔍 代表者を検索
事業所: 就労継続支援B型事業所 ミライリス 就労継続支援(B型)(令和4年2年1日指定）
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